養育費確保の為の離婚公正証書作成専門 離婚専門行政書士 平井孝史 平井プロジェクト 千葉県野田市

養育費確保の為の離婚公正証書作成の専門家

平井プロジェクト

離婚公正証書の作成をお考えでしたら、
離婚専門行政書士事務所、平井プロジェクトにご相談ください。
柏・松戸・市川・船橋・千葉・成田などの千葉県内や、東京・埼玉・神奈川・
茨城県内の公証役場での離婚公正証書の作成を承っております。
全国対応可能です)



どんな些細なことでもご遠慮なくご相談ください。
親身になってご相談に応じさせていただきます。
女性カウンセラーもおります)

 

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全国各地からご依頼をいただいております

離婚成立までに解決するべき事項

公正証書を作成して離婚届

現在、離婚の90%は協議離婚(当事者同士の話合いでの離婚)です。

離婚の際に調停離婚や裁判離婚に至らずに、

当事者間で解決してしまう協議離婚が圧倒的に多いのが現状です。

つまり順序を正して話し合っていけば協議離婚で決着を

付けられるわけです。


夫婦が離婚に合意して市区町村役場に離婚届を提出して受理されて、         

協議離婚」は成立します。                                     
 

離婚後は夫婦はそれぞれ別の生活になります。

離婚成立後に別れた相手と揉めないように

離婚成立までに以下の事項を当事者間で解決する必要があります

解決するべき事項

親権

未成年のお子様の親権者はどちらになるのかを決定します。

養育費

養育費を毎月何日までに毎月おいくらを、お子様が何歳になるまで支払うのかを決定します。

面会交流

子どもと別れた親が離婚後にどのようにお子様と会うのかを決定します。

財産分与

ご夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産をどう分与するのかを決定します。

慰謝料

相手方に対して慰謝料を請求するのかを決定します。

戸籍関係

離婚後の本籍地、氏を決定します。

協議離婚の流れ

協議離婚が成立するまでの流れと離婚後の手続きの流れは以下のとおりです。

夫婦による離婚の話し合い

離婚についての話し合い

お二人が離婚することに合意する必要があります。

離婚するのであれば、子どもの親権や養育費、面会交流、財産分与、慰謝料について話し合って決定します。

公正証書の作成

公正証書の作成

ご夫婦が合意した内容に基づいて公正証書を作成します。

離婚届の作成

離婚届の作成

ご夫婦と証人二人に署名押印していただき、離婚後の新本籍地、面会交流や養育費の取り決めをしたかなどについて記載します。

 

離婚届の提出・受理 

離婚届の受理・提出

本籍地以外の市区役所に離婚届を提出する場合には戸籍謄本が必要です。

また、離婚前の姓を名乗ることをご希望される方は、
離婚届を提出する際に「離婚の際の称していた氏を称する届け出」を離婚届とご一緒に提出します。

離婚成立

離婚成立

離婚届が受理されれば協議離婚が成立します。

子どもの姓・戸籍の変更手続き

離婚が成立したら、子どもの氏・戸籍の変更手続きが必要になります。

1.子の氏の変更許可申立て 家庭裁判所

子どもの姓を変更するには、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に審判の申立てをする必要があります。

離婚後の現在の姓を名乗り、子どもの姓を変更しない場合にも、子どもを父親から母親の戸籍に移すために同様の手続きが必要になります。

必要書類
  • 子の氏の変更許可申立書
  • 離婚後の夫、妻、それぞれの戸籍謄本各1通ずつ
  • 手数料(お子様お一人あたり¥800の収入印紙)

通常、1、2週間前後で許可が下ります。

2.入籍届 市区役所

家庭裁判所から子の氏の変更許可を得たら、審判書を添えて、母親の本籍地の市区役所の戸籍課に入籍届を提出して母親の戸籍に入籍します。

必要書類
  • 審判書
  • 元夫の戸籍謄本
  • 妻の戸籍謄本

公正証書の作成日に子の氏の変更許可申立書や記載例、管轄裁判所の地図をお渡しして、お子様の戸籍手続きについてアドバイス致します。

アフターフォローまで万全を期しております。

特に女性の方へ

離婚後もエネルギッシュに

当事務所は女性の方からのご依頼が多いので、

特に女性の方にアドバイス致します。

離婚成立までに、離婚後の生活について具体的に決めておかれること

お勧めしております。

離婚後に特に心配なことはやはり、

経済力だと思います。

専業主婦であったり、

配偶者控除内でパート勤務をされている場合、

離婚後の生活を考えると安定した職業に就かれることが望ましいです。


なるべく正社員として就職できるよう、

離婚前にお仕事を探しておかれることお勧めします。

また、離婚後はどこに住むのかなども離婚前に決定しておきましょう。