養育費確保の為の離婚公正証書作成専門 離婚専門行政書士 平井孝史 平井プロジェクト 千葉県野田市

養育費確保の為の離婚公正証書作成の専門家

平井プロジェクト

離婚公正証書・離婚協議書、協議離婚書類作成代行でしたら、
離婚専門行政書士平井孝史、平井プロジェクトにご相談ください。


離婚無料電話相談受付中
日本全国からご相談をお受けしております。

〒 278-0002
千葉県野田市木野崎1758-39

 hirai-project@nifty.com
hirai-project@docomo.ne.jp

離婚をお考えの方の
味方になります!
お気軽にお問合せください

04-7121-7745

営業時間:9:00~22:00

離婚による財産分与

離婚による財産分与

離婚による「財産分与」とは、

婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を離婚の際に

分け合うこと

です。


協議離婚においては、 

「どの財産をどう分与するのか」、は当事者間で決めることになります。

ご相談の際に、

どういった財産があるのか

お互いでどのように分与していくかの希望

当事者間の現状

をお伺いしながら決定していきます。


妻の側でも共有財産は離婚の際に受け取る権利があります

何も知らないまま、受け取れるはずの共有財産を受け取れずに離婚してしまい

後悔することのないよう、

分与されるべき共有財産は確実に受け取れるように決定して公正証書にしてください。


財産分与の対象なる財産」と「ならない財産」は以下の通りです。

財産分与と対象になる財産

不動産(土地や建物)、現金、預貯金、有価証券、自家用車、家財道具、保険金、退職金も

対象になります。

さらに、これらの資産だけでなく、

住宅ローンや夫婦が婚姻生活の維持をするための借金なども分与の対象になります。


財産分与の対象にならない財産

一方、婚姻前から所有していた財産や婚姻後に父母などから贈与されたり相続した財産

などは、夫婦の協力で築いた財産ではないので固有財産となり、

分与の対象にはなりません。

また、夫がギャンブルなどで勝手に作った借金も、

婚姻生活を維持するための借金ではないので、分与の対象になりません

財産分与の進め方

まず、財産分与の対象となるものが何か?」、

を把握するためリストアップします。

また、夫婦それぞれの固有財産についても確認しておきましょう。

そして、夫婦で話し合って、どの財産をどちらが取得するのかを決定していきます。


妻が専業主婦で、夫の収入だけで生活し、

預貯金や不動産の名義が夫であったとしても、

財産を築き維持できたのは妻の協力があったからとみなされ、

3割から5割程度の分与が認められると考えられています。

そして、取り決めを明確にしたうえで、公正証書に、

今後、財産分与、慰謝料等名目を問わず相手方に対して一切の金銭的請求をしない」、

記載して、完全に解決したことを確認します。

不動産の財産分与

fudousan.jpg

 「不動産の分与方法」にはいくつかの方法が

ございます。

以下、事例を挙げながらご説明致します。

 

 

  不動産の金融機関へのローンは夫が支払い、妻が無償で住み続けて、

     ローン完済後、不動産の名義を妻にする方法

財産分与として夫は妻に対して不動産を給付して、

住宅ローンは夫が責任を持って支払い、

ローン完済後、夫は妻に対して所有権移転登記をします。

離婚後のローンは夫が支払い、もし将来的に夫がローンの支払いを滞らせて

妻がローンを負担した場合には、その全額を返還するという内容で

公正証書を作成しておく必要があります。

 

  不動産の名義と債務者が夫のまま、夫が住み続ける方法

夫が離婚後も住み続けて金融機関へのローンを支払い、

妻には負担をさせない方法です。

「住宅ローンは夫が責任を持って支払い、妻には何らの負担をさせない」

ということを公正証書で確約しておきます。

 

  不動産の名義と金融機関への債務者が夫のままにして、

     妻が住み続けて、妻が住宅ローン分を夫に支払う方法

妻が住み続ける代わりに夫に対してローン分を支払いながら、

期間を決めて住み続けたり、ローン完済後に名義変更する方法もあります。

 

  不動産を売却する方法

不動産を売却して、売却益が出る場合には取得割合を決定します。

売却してもローンが残る場合には、残ローンをどのように支払うかを決定します。

妻が連帯債務者・連帯保証人になっている場合

離婚による住宅ローン

住宅ローンを組んだ際に、

妻が夫の債務の連帯債務者・連帯保証人になっているケースがございます。 

離婚をしても金融機関との契約は変更されません。                            

もし、主たる債務者である夫ローンを支払わなかった場合、

連帯債務者・連帯保証人である妻が金融機関から支払いを請求されることが考えられます。

この場合、金融機関に相談して、連帯債務者・連帯保証人を解除する必要があります。

具体的には、

・ 住宅ローンの借り換えをする

・ 住宅ローンの支払期間などを見直す

・ 別の方に連帯債務者・連帯保証人になってもらう

等の方法があります。

別の方に連帯保証人になってもらう条件として、

主たる債務者と連帯保証人が同居していることが条件とされることもあるようです。

どういった条件で連帯保証人を解除できるかなどについて、

金融機関とご相談されておきましょう。

 

連帯債務者・連帯保証人のままで金融機関から住宅ローンの支払いを請求されたら、

依頼人様やお子様の人生までにも影響があります。

連帯保証人を解除できない場合には、公正証書に、

「万一、妻が連帯保証人として住宅ローンを弁済したときは、夫はその全額を直ちに支払う」

と明確にしておきます。

 

離婚後に困ることがないよう、

連帯債務者・連帯保証人になっていたら、離婚前に解除することを必ず検討されてください。

年金分割

nenkinbunkatu.jpg

「年金分割」、とは、

婚姻期間中の夫婦の厚生年金・共済年を合算して、

離婚の際に当事者で最大50%分割する制度です。

相手方が会社員であった場合には厚生年金、

公務員であった場合には共済年金です。

 

年金分割ができるのは施行日である、2007年4月以降に成立した離婚のみです。

2007年4月より前の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録も年金分割の対象に

することができます。


離婚した日が2007年4月以降であれば、遡って婚姻した日から年金保険料納付分を

分割でき、 最大50%まで受け取ることができます。
 

年金分割の対象になる部分

厚生年金(サラリーマンの場合)
共済年金(公務員・私立学校教員)

 


年金分割の手続きの流れ


 「年金分割のための情報通知書」を、管轄の年金事務所に申請する

(公正証書を作成する際に必要)
<必要書類>
・年金分割のための情報提供請求書
・年金手帳の年金番号が分かる部分のコピー
・戸籍謄本


夫婦間で年金分割の按分割合について協議して合意する。

 夫婦共働きで妻にも年金保険納付記録がある場合には、

夫・妻それぞれの標準報酬総額を合計して年金分割の割合を決定します。

例えば、夫が「7」で妻が「5」であった場合、

7と5の合計12を、50%で分割することに合意すれば「6」になります。


公正証書に按分割合を記載し、公正証書を作成する。

or

年金分割に関する合意書を作成し、公証人の認証を受ける


年金事務所に年金分割改定の請求を行います。

<必要書類>

・標準報酬改定請求書
年金手帳、国民年金手帳又は基礎年金番号
・離婚後の夫、妻の戸籍謄本各1通
・年金分割按分割合を定めた書類(公正証書or私署認証)
 


2008年4月以降の離婚時の年金分割制度


 

2008年4月以降の婚姻期間中に第3号被保険者であった場合

厚生年金保険料は夫婦で負担し納付したものとみなされます。


もし離婚した場合、夫婦の合意がなくても一方からの請求によって、

自動的に夫婦の厚生年金が1/2になり、

本人名義の年金として受給できるようになりました。

第3号分割の場合には、

2008年4月以前に婚姻された場合には2008年4月から離婚が成立するまでの間、

2008年4月以降に婚姻された場合には婚姻された年月から離婚が成立するまでの

厚生年金(共済年金)の1/2を分割することになります。

 

第3号分割の場合も離婚後に管轄の年金事務所で手続きして頂くことになります。


詳しくは下記よりご相談ください。