養育費確保の為の離婚公正証書作成専門 離婚専門行政書士 平井孝史 平井プロジェクト 千葉県野田市

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平成〇〇年第  号

離婚給付等契約公正証書

本公証人は、当事者間の嘱託により、平成〇〇年〇月〇日、以下の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。 

趣 旨

夫平井孝史(昭和50年3月24日生まれ、以下甲という。)と妻平井めぐみ(昭和53年8月8日生まれ、以下乙という。)は、甲乙間の離婚について、以下のとおり離婚給付等契約を締結する。
夫を甲、妻を乙とするのが一般的。公証役場によっては、養育費などを受け取る妻を甲、支払う夫を乙とすることもある。甲乙それぞれの生年月日も記載しておく。
離婚後に公正証書を作成するのであれば「甲及び乙は平成〇〇年〇月〇日に甲乙間の子平井真一(平成18年11月19日生まれ、以下丙という。)の親権者を乙と定め、協議離婚が成立した。」と記載する。

 

第1条 離婚の合意
甲と乙は、協議離婚することに合意し、本公正証書作成後、各自離婚届に署名押印して乙において速やかに届出する。

離婚届を「いつ」「どちらが届出をするのか」を明記する。

第2条 親権者
甲及び乙は、甲乙間の未成年の子平井真一(平成18年11月19日生まれ、以下丙という。)の親権者を乙と定め、乙において監護養育する。

未成年の子どもがいる場合、どちらの親が親権者になり子どもを監護養育するのかを必ず記載する。

第3条 養育費
甲は、乙に対して、離婚の届出の前後を問わず、丙の養育費として、平成〇〇年〇月から平成41年3
月まで(丙が4年制大学、短期大学、専門学校等の大学等(以下「大学等」という。)を卒業する月まで。)、毎月末日(支払期日が金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とする以下支払期日について同じ。)限り、毎月金50,000円ずつ、乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
2、甲及び乙は、丙が大学等に進学しなかった場合には、養育費の支払い終期を丙が満20歳に達する日が属する月までとする。
3、養育費のほかに学費を支払う場合
甲は、丙の学費に要する養育費として、次のとおり乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込み手数料は甲の負担とする。
・小学校に入学する平成25年2月末日限り、金〇〇万円
・中学校入学する平成31年2月末日限り、金〇〇万円
・高等学校に入学する平成34年2月末日限り、金〇〇万円
・大学等に入学する平成37年2月末日限り、金〇〇万円(ただし、進学浪人した場合には、大学等に入学する年の2月末日から卒業する日の属する前年までの毎年2月末日限り支払う。なお、大学等に在籍しない場合は支払う必要はない。)
4、甲及び乙は、上記養育費のほか、丙のための特別な事故、病気等により、その他の特別な出費が必要となった場合には、その費用の負担について別途協議して決定する。 
5、上記養育費は、物価の変動その他の著しい事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できるものとする。
6、乙が再婚して再婚相手と丙が養子縁組した場合には、丙が養子縁組した月の翌月以降の養育費の支払いについて協議することができる。
甲が再婚した場合には、本契約に変更はないものとする。 

1、2項 養育費を「いつからいつまで」「毎月何日までに支払うのか」「毎月の金額」を明記する。
養育費の支払い終期は、
①満20歳に達する日が属する月までとする
大学等を卒業する月まで、進学しなかった場合には満20歳に達する日が属する月までとする③大学等を卒業する月まで、進学しなかった場合にや浪人留年した場合には支払い終期について協議して決定する。
①②③
のどれにするかについて決定する。
3、学費の支払い期日と金額を確定しておけば不払いの際に強制執行することができる。「入学する年に支払う」という決定ができることが望ましい。
4、事故や病気などにより、特別な出費が必要となった場合には、支払いについて協議して決定する、ということを明記する。
5、子どもに特別の事情があったり支払う側の収入が激減してしまった場合などには養育費の額を増減できることを明記する。
6、養育費を受け取る側が再婚して再婚相手と子どもが養子縁組した場合に養育費の額を協議するのかどうかを決定し、支払う側が再婚しても契約に変更がないことを明記する。
もし、双方が再婚しても養育費の支払いを変更しないのであれば「甲及び乙が再婚した場合にも、本契約に変更はないものとする」と明記しておく。

第4条 面会交流
甲は、月に一度程度、丙と面会交流することができる。
面会交流する日時、場所、方法については、丙の利益を最も優先して甲乙間で事前に協議して決定する。 

子どもに暴力を振るう可能性がある場合など、特段の事情がある場合を除き、面会交流は認められる。
面会交流に条件を設けない場合には「面会交流の日時、場所、方法については特に制限を設けない」と記載する。

第5条 不動産

ex ローン完済後、不動産の名義を妻にする場合

甲は、乙に対して、下記不動産の所有権を本件離婚に伴う財産分与として給付することとし、甲は、同不動産について、財産分与を原因とする所有権移転手続きをする。
2、甲は、乙に対して、本件離婚に伴う財産分与として、住宅ローン債務が完済されたとき、または金融機関との協議により、金融機関への債務者を乙にして甲の不動産の所有権を乙に移転できる状況になった場合には、本件不動産について、上記財産分与を原因とする所有権移転手続きをする。
3、本件離婚後における乙に賦課される固定資産税は甲が支払い、修繕費及び水道光熱費は乙が支払う。
また、所有権移転登記に要する登録免許税その他登記手続き費用並びに不動産取得税については乙が負担する。

財産分与として、不動産を夫から妻に給付することを明記する。
2、ローンが完済されたときや、金融機関との協議によって不動産の名義を妻に移転できる状況になった場合には、財産分与を原因とする所有権移転手続きをする、としておく。
3、固定資産税、修繕費、光熱費、所有権移転手続きに要する費用の負担をどちらがするのかを決定する。

一戸建ての場合

 不動産の表示
 土地 所在
    地番
    地目
    地積
 建物 所在
    家屋番号
    種類
    構造
    床面積

 マンションの場合

 不動産の表示
 壱棟の建物の表示    
 所在 
 建物の名称  
 構造  
 床面積  1階   2階   3階   4階 

 敷地権の目的たる土地の表示  
 土地の符号  
 所在及び地番  
 地目  
 地積  

 専有部分の建物の表示
 家屋番号 
 建物の名称  
 種類  
 構造      
 床面積  

 敷地権の表示
 土地の符号  
 敷地権の種類 
 敷地権の割合  
不動産登記簿を参考に正確に記載する。登記手続き費用はどちらが負担するのかを記載する。

ex 金融機関への債務者が夫の単独債務で、離婚後も夫が住み続けてローンを支払い、妻には負担をさせない場合

甲は、乙と離婚後も金融機関に対して負担する住宅ローン債務を約定どおり責任を持って支払い、同債務に関し、乙に対して何らの負担をさせないことを確約する。
離婚後も夫がローンを支払い、妻に対しては、不動産を売却した場合にもオーバーローン分などを請求しない旨を明記する。

甲及び乙は、甲と乙との婚姻後に甲名義で取得した不動産は、甲固有の財産であることを確認し、乙は、甲に対して何らの権利を主張しない。
不動産の名義と金融機関の債務者が夫で、妻が不動産を財産分与の対象としない場合には、この記載方法もある。 

ex 不動産のローンは夫が支払い、妻が住み続ける場合

不動産に係る住宅ローンは甲が責任をもって支払い、乙等に迷惑をかけない旨約しているところ、甲の住宅ローンの債務不履行のため、乙が居住権を確保するため、居住期間内のローンを立替払いしたときは、その全額を甲は乙に返還する。
分割払いで返還するときは、公正証書を作成することを甲は承諾した。
この内容で公正証書を作成して証拠能力を明確にしておき、夫が妻が立替えたローンを返還しなかった場合には、この公正証書を根拠に提訴して、裁判の確定判決を取れるようにしておく。

ex 不動産の住宅ローンは夫が支払、妻が住み続けて住宅ローンの支払いについて強制執行ができるようにする場合

パターン1
本件不動産取得の際、甲が金融機関から借り受けた残債務については、その履行方法として、乙が甲に代わって金融機関に支払うこととする。
2、甲は、乙に対して、前項の債務の弁済資金として、平成○○年〇月から平成○○年〇月まで、毎月〇日限り、金〇万円を、乙が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

パターン2
本件不動産取得の際、甲が○○銀行から借り受けた下記借受金の平成○○年○月○日現在の残債務については、その履行方法として乙が甲に代わって○○銀行に支払うこととする。

融資日:
融資額:
返済開始日:
利息:
毎月の返済額:
2、甲は、乙に対して、前項の住宅ローン債務の弁済資金として、前項の残元金金○○円に年○パーセントの利息を付し、元利均等(返済額指定)支払により、平成○○年○月から平成○○年○月まで、毎月○日までに、金○○円ずつ(計○○回、別紙返済明細表のとおり、乙の指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

夫の住宅ローンの支払いに対して強制執行する内容で作成する場合の作成方法。この内容で作成すれば強制執行することができる。

ex 不動産の名義と金融機関の債務者を夫のままにして、妻が住み続けて、求償権を設定する場合

甲は、甲が所有する不動産に乙が無償で居住することを認める。
なお、この間における光熱費、修繕費、固定資産税は乙の負担とする。

甲は、本件不動産に設定されている抵当権にかかる住宅ローン債務については、甲が責任を持って弁済することを乙に約した。

 甲は、上記不動産取得の際の購入資金として、金30,000,000円を〇〇銀行から後期債務の表示欄記載の約定で借り受け、不動産について債務を被担保とする抵当権を設定したところ、現在その債務について残債務が金20,000,000円あり、本件不動産が乙の居住用であるので、もし甲の支払いが滞ったときには、乙が代わって支払わざるを得なくなる。
 そこで、乙が債務を代わって支払う場合の事前及び事後の求償権について、甲乙間において以下のとおり契約する。
1、乙は、〇〇銀行に対する甲の債務が弁済期にあるとき及び次条各号の一つに該当し、期限の利益を失い残存債務の全部を弁済すべきときは、上記甲の債務に相当する金額(元金並びにこれに対する利息及び遅延損害金)につき、直ちに甲に対し事前の求償権を行使することができ、甲は直ちに乙に対し上記求償金額を支払う。                             
ただし、甲が既に上記債務の一部を金融機関に弁済しているときは、その弁済金額を求償金額から控除するものとする。   

2、甲が各号の一つに該当するときは、期限の利益を失うものとし、乙は、債務の全部または一部を乙に代わって弁済し、直ちに甲に対し事後の求償権の行使をすることができ、この場合甲は乙に対し、直ちに求償金額を支払う。

 1、〇〇銀行に対する分割債務履行を1回以上怠ったとき
 2、他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、
あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき    
 3、破産、民事再生手続き開始の申立てがあったとき

債務の表示
  1 当初借入金  金30,000,000円
  2 借入日  平成〇〇年〇月〇日
  3 平成〇〇年〇月〇日現在の残元金  20,000,000円
  4 弁済方法  利息は年〇パーセントとし、平成〇〇年〇月から平成〇〇〇月まで
                             毎月26
日限り金〇円、毎月7月、11月は金〇〇円を支払う。  
  5 遅延損害金  年〇〇パーセント
夫がローンを支払わなかった場合、求償権を設定する方法。金融機関からの借入金額、残ローンの額、期限利益を失う条件、債務を記載する。

ex 不動産の名義と金融機関への債務者が夫のままにして、妻が住み続けて、妻が住宅ローン分を夫に支払う場合

甲が金融機関から借り入れた住宅ローンの残債務について、乙は、これを引き受けることを甲に約し、乙は、甲が住宅ローンの返済に充てるため、平成〇〇年〇月から平成〇〇年〇月まで、毎月末日限り、金〇万円を、甲が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は乙の負担とする。
金融機関への債務者は夫のままで、妻が住み続けて、夫に対して住宅ローン分を夫に支払う場合には、毎月の支払金額と支払期日を明記して強制執行ができるようにしておく。

ex 金融機関への主たる債務者が夫で妻が連帯保証人になっている場合 

甲は、不動産に設定されている抵当権にかかる住宅ローンを支払っていくことを乙に約した。
万一、乙が同債務の連帯保証人として債務を弁済した場合には、甲は、直ちにその全額を乙に弁済することを乙に約した。
万一、妻が連帯保証人として夫の債務を弁済した場合には、その全額を求償する旨を記載する。

ex 不動産を売却して、売却益を妻が全額取得する場合

甲所有名義の土地、建物を売却換金し、その売却益から甲名義による金融機関に対する借入金返済債務の残額を控除した後の残金全部を乙に支払う。 売却に関する費用は甲の負担とする。
不動産を売却して金融機関への残ローンの返済に充てて、売却益は妻が取得する、という場合、以上のように記載する。

ex 不動産を売却して、売却益を折半にて取得する場合

甲及び乙は、本件離婚による財産分与として、甲と乙が共有する下記不動産を速やかに売却することとし、売却代金から仲介手数料等の売却に要する費用を差し引いた手取り額を、甲乙折半にて取得するものとする。
不動産を売却して、売却益を折半にて取得する場合には、以上のように記載する。

 

第6条 預貯金 
ex 預貯金を分与する場合

甲及び乙は、甲名義の預金(〇〇銀行△支店口座番号123456)金400万円のうち、金200万円を乙に分与することに合意し、平成〇〇年〇月〇日までに乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込手数料は甲が負担する。
銀行口座の預金額を明記し「いくらを」「いつまでに」支払うのかを記載する。
振込手数料はどちらが負担するのかを明記する。

ex 預貯金を分与しない場合

甲及び乙は、それぞれの名義の預金は名義人が取得するものとし、分与しないことに合意した。
預貯金を分与しない場合には、分与しないことに合意した旨を記載する。

第7条 自動車
甲及び乙は、下記自動車の所有権を乙に移転することに合意した。
2、甲は、乙に対して、本件離婚成立後、速やかに下記自動車の所有権移転手続きをする。
ただし、手続きに必要な費用は乙が負担する。
 自動車の表示
 車名 トヨタ マークX
 登録番号 野田300 さ 1234 
 車台番号 1234ー5678
自動車名だけでなく、登録番号、車台番号まで明記する。
2、自動車の所有権を譲渡した側が所有権移転手続きを行い、どちらが所有権移転手続き費用を負担するのかまで明記する。

第8条 生命保険
甲は、乙に対して、下記生命保険の保険金受取人を乙から丙に変更する手続きを行い、契約満期日まで解約することなく契約を継続することを約した。 
 生命保険の表示

 保険会社
 保険の種類
 証券番号
 契約日 平成〇〇年〇月〇日
 契約者 甲
加入している生命保険の受取人を誰に変更するのかを明記する。生命保険会社、保険の種類、証券番号、契約日、契約者まで明記しておく。

第9条 学資保険
ex 学資保険の契約を夫が継続する場合
甲は、甲を契約者、丙を被保険者として契約を締結している下記学資保険に関し、契約満期日まで解約することなく掛金を支払い続けるものとする。
 学資保険の表示
 保険会社
 保険の種類

 証券番号
 契約日 平成〇〇年〇月〇日
 契約者 甲
学資保険に加入しており、離婚後も契約を継続する場合には、上記の内容を記載しておく。

ex  学資保険の契約者と受取人を妻に変更する場合
甲は、乙に対して、下記学資保険の契約者と受取人を乙に変更する手続きを行い、乙は契約満了まで解約することなく契約を継続する。
なお、当該保険料等の費用は上記養育費から充当する。
学資保険に加入しており、契約者と受取人を妻に変更する場合には、上記の内容を記載しておく。なるべくこの内容にしておくことが望ましい。

ex 今後、妻が学資保険の契約をする場合
乙を契約者、丙を被保険者とする学資保険に加入する。

なお、当該費用は、上記養育費から充当するものとする。
離婚後に妻が学資保険に加入する場合には、養育費の中から学資保険に加入することを明記して、学資保険料込みの養育費であることを明確にしておく。 

第10条 扶養的財産分与
甲は、乙に対して、乙の生活費(扶養的財産分与)として、平成〇〇年〇月から平成〇〇年〇月まで毎月末日限り、毎月〇万円を、乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。
振込み手数料は甲の負担とする。
夫が離婚後に妻に対して扶養的財産分与として生活費を支払う場合には「いつからいつまで」「毎月いくらいを」「何日までに支払うのか」を決定して明記する。

第11条 退職金
甲は、乙に対して、本件離婚に伴う財産分与として、甲が現在の勤務先を退職し、退職金が支払われたときは、平成〇〇年〇月末日までに、金〇〇〇万円を、乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
財産分与として退職金を分与する場合、支払い期限と金額を確定して記載する。

第12条 家財道具・家電製品
甲及び乙は、本件離婚に伴う財産分与として、下記の動産を乙が取得することに合意した。
  テレビ 
〇〇社
  タンス  〇〇社

何を、どちらが取得するのかを明記する。

第13条 年金分割
ex 合意分割

甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は平成15年に1月1日に婚姻し、近く協議離婚届出をする者であるが、離婚時の年金分割に関し、厚生労働大臣に対し婚姻期間にかかる被保険者期間の標準報酬の改定または決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.50000(50パーセント)とする旨合意した。
 婚姻日  平成15年1月1日
 甲  昭和50年3月24日生   基礎年金番号     −
 乙  昭和53年8月8日生   基礎年金番号     −
2、乙は離婚届を提出後、速やかに厚生労働大臣に対し前項の請求をする。
婚姻日、年金分割の按分割合、基礎年金番号を記載する。
2、手続きをどちらが行うのかを明記する。 

ex 第3号分割

乙(被扶養配偶者)は、離婚後速やかに、平成20年4月1日から離婚の届出日までの甲(特定被保険者)の厚生年金の標準報酬について、厚生労働大臣に対し、厚生年金法第78条の14第1項の請求をする。
 甲  昭和50年3月24日生   基礎年金番号    −
 乙  昭和53年8月8日生   基礎年金番号    −
第3号被保険者年金分割を行う場合、以上の条項を記載する。

第14条 借入金
甲は、甲が婚姻期間中に負った借入金は全て甲の責任によるものとし、今後も甲は乙に対して、何らの負担をさせないことを確約した。
夫に借入金がある場合、その支払いは全て夫が責任を持ち、離婚後に妻に対して何らの負担をさせないことを明記しておく。

第15条 慰謝料
ex 一括で支払う場合

甲は、本件離婚による慰謝料として、平成〇〇年〇月〇日までに、金200万円を、乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込み手数料は甲の負担とする。
慰謝料の支払期限と金額を記載する。
振込手数料はどちらが支払うのかを明記する。

ex 分割で支払う場合 期限の利益喪失の特約

甲は、乙に対して、本件離婚による慰謝料として、金〇〇万円を支払うことを約し、平成〇〇年〇月から平成〇〇年〇月までの〇〇回に分割して、毎月末日限り、毎月金〇万円ずつ、乙が指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込み手数料は甲の負担とする。
2、前項の慰謝料は繰り上げでの支払いもできるものとする。
3、甲は、下記の事由が生じた場合には、乙の催告通知を要さず甲は当然に期限の利益を失い、乙に対して直ちに残元金を一括して支払う。
 1、分割金の支払いを3回以上怠ったとき
 2、他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
 3、破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき
「期限の利益」とは期限が到来するまでは債務を履行しなくても良いという債務者の権利。
但し、上記のような事由があればその権利を失い、直ちに返済期限を到来させて債務の一括弁済をさせることができる、という特約条項。この条項がないと今まで支払いが滞った分しか強制執行ができない。

ex 慰謝料の支払いがない場合

甲及び乙は、互いに本件離婚に伴う慰謝料を請求しないものとする。
慰謝料の支払いがない場合にも離婚後のトラブルを未然に防ぐために支払いがないことを明記する。

第16条 通知義務
甲及び乙は、甲の金銭債務の支払期間中に住所、勤務先、連絡先及び乙が本契約に定める金銭債権の振込先として指定した乙の金融機関の預金口座が変更になった場合並びに甲及び乙が再婚した場合には互いに書面により通知義務があることを確認する。
2、甲及び乙が相手方に対して前項の変更事項を通知せず、住所、勤務先等を判明させるために調査会社を利用した場合には、相手方が調査会社に支払った費用を負担する。
養育費の支払いや面会交流に影響があるので、変更事項が生じた場合には通知義務があることを記載しておく。
2、この内容を記載しても強制執行はできないが、相手方に対する義務を明確にしておくために必要に応じて記載しておく。

第17条 保証人
連帯保証人丁は、甲の債務を保証し、甲と連帯して乙に対する債務を履行することを諾約した。
ただし、第3条記載の金銭債務ついては甲の生存中の債務に限る。
養育費の支払いを支払義務者の親などを保証人とする場合には保証人であることに合意した旨を記載する。養育費の支払いについては、主たる債務者が死亡した場合には相続によって連帯保証人の地位を承継されない。

第18条 そのほかの取り決め
甲及び乙は、今後、みだりに他方を訪れたり、相手方に名誉を害するような行為など、相手方やその関係者の迷惑となるような一切の行為をしないことを相互に誓約した。
当事者間の誓約事項を明記する。

第19条 清算条項
甲及び乙は、本件離婚については、本公正証書に定める事項を履行することにより全て円満に解決するものであることを確認し、本公正証書に定める事項以外に財産分与、慰謝料等名目を問わず相互に何らの金銭的請求をしない。
2、甲及び乙は、本公正証書に定めたもののほかには、何ら債権債務がないことを相互に確認する。
以上の条文を記載することによって相互の権利義務を確定させる。

第20条  管轄裁判
甲及び乙は、本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所とすることに合意した。
離婚後、調停や裁判になった場合に備えて管轄裁判所を決めておく。相手の住所地が離れる場合にこちらの管轄の裁判所で裁判ができるようにしておく。

第21条  強制執行
甲は、本公正証書に基づく金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
2、丁は、本公正証書に基づく金銭債務(ただし、第3条記載の金銭債務については、甲の生存中の債務に限る。)を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
強制執行を認諾させることによって強制執行することが可能になる。

 

本旨外要件 

 

千葉県野田市木野崎1758-39

     会社員

当事者(甲)  平井 孝史

       昭和50年3月24日生

千葉県野田市木野崎1758-39

     無職

当事者(乙)  平井 めぐみ

       昭和53年8月8日生

千葉県野田市二ッ塚243-2

     会社員

当事者(丁)  平井 太郎

       昭和20年5月5日生

 

上記平井孝史は、自動車運転免許証の提示により、人違いでないことを証明させた。

上記平井めぐみは、印鑑証明書の提出により、人違いでないことを証明させた。

上記平井太郎は、印鑑証明の提出により、人違いでないことを証明させた。

この証書は、平成〇〇年〇月〇日、本公証役場において、法律の規定に従って作成し、列席者に読み聞かせたところ、各自これを認諾して、本公証人とともに以下に署名押印した。

 

平井 孝史    印

平井 めぐみ   印

平井 太郎   印

 

         〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番地

            〇〇法務局所属

               公証人   鈴木 太郎