離婚公正証書を作成する意義

その後、やはり相手方が養育費を支払うだけの収入がなく支払いが滞ってしまったので、連帯保証人に対して強制執行して、養育費を受け取りました。

もし連帯保証人を設定していなければ「ない袖は振れない」で公正証書を作成しても養育費を受け取ることはできなかったでしょう。

「夫が責任をもってローンを支払う、万が一妻が立替払いしたときは全額返済する」という証拠能力があるので、夫がローンを返済しないで依頼人様がローンを立替払いした場合には、公正証書を証拠書類として提訴して、裁判で確定判決を取れるようにしておくことができます。

これによって、離婚後も安心して現在に住居にお住まいになることができます。