離婚後に養育費を確実に受け取れている割合は、全体の20%にも満たないのが現実です。
離婚の際に、
という理由で養育費について決定しないまま離婚してしまったり、
公正証書に関する知識がないまま離婚してしまったことが原因だと思います。
その結果、経済的に厳しい状況に追い込まれてしまっている方が、
5人中4人というのが現実です。
お子様に辛い思いをさせないために
「離婚後に養育費を支払う約束を守ってくれる」
とは考えないほうがいいです。
そもそも、そんな口約束を信用できるような相手なら
離婚しようとは思わないはずです。
別々の暮らしをすればどうしても養育費の支払いは滞りがちに
なります。
養育費が支払われなくなって、毎月毎月別れた相手に支払いを請求するなんて、
絶対にしたくないですよね。
公正証書
離婚後に確実に養育費を受け取るためには、
「強制執行認諾文言付公正証書」を作成する必要があります。
公正証書を作成することによって、「強制執行」という
手続きが可能になります。
強制執行とは、養育費の支払いが滞った場合に相手方の給料を
差し押さえて強制的に養育費を受け取ることができるようにな
る手続きです。
当事者間で作成した離婚協議書や念書では強制力は全くありません。
強制執行されることになれば勤務先の給料を差し押さえられますので、
支払いを滞らせるわけにはいかなくなるのです。
公正証書にはこうした心理的プレッシャーをかけられるメリットもあります。
養育費を確実に受け取られている方の多くは公正証書を作成した方なのが現状です。
離婚後に養育費を受け取れない不安は公正証書を作成することによって解消でき、
安心して生活していくことができます。
そのためにも、必ず公正証書を作成してください。