1人のお子様を育てるために必要な費用は、
「およそ1,300万円」
だといわれています。
(平成17年 「国民生活白書」 より)
お子様が2人いれば、この2倍前後と考えていいと
思います。
これに対して、母子世帯1世帯当たりの
平均所得額は、
「211万9千円」
です。
(平成18年 「国民生活基礎調査」 より)

お子様の将来のために養育費を
確実に受け取るには
離婚後の生活も、
「大変厳しい(48.8%)」
「やや厳しい(40.7%)」
と感じていらっしゃる方が大多数です。
離婚後に養育費でこれだけの費用を補っていくことが
いかに重要か、
お分かり頂けると思います。
そのためにも、公正証書の作成は必要不可欠です。
公正証書を作成しておくことによって、養育費などの金銭の支払いが滞った場合、
「強制執行」、という手続きによって、
相手方の給料などを差し押さえることができます。
これによって、お子様が成人に達するか、大学を卒業するまでの10数年に渡って、
養育費や学費を確実に受け取ることができます。
また、公正証書を作成することによって、父親である相手方には、ここで改めて、
「離婚しても自分の子どもへの扶養義務はなくならない」
ということを自覚して頂ける機会にもなります。
お子様に対する愛情を再認識して頂けるという心理的効果も期待できます。
公正証書は、どういった内容で作成するかによっても、
効力や受け取れる額が全く違います。
例えば、相手方の養育費や慰謝料の支払いが危ぶまれることが予想される場合には、
連帯保証人を設定することも可能です。
せっかく公正証書を作成するのですから、
公正証書の効力を最大限活かせるように作成したいですよね。
当事務所にご依頼頂く方は、
「離婚を考えていろいろ調べているうちに、
公正証書について初めて知りました」
という方が大多数です。
皆さま、最初はそういったところからご相談されておりますし、
公正証書に関する知識がないことを前提にご相談をお受けしておりますので、
全く心配はいりません。

依頼人様と守るべきお子様のために
今、不安なお気持ちを抱えながらも、
「離婚について前向きに考えたい」
と思っていらっしゃるからこそ
当HPをご覧頂いていると思いますし、
そのお気持ちを大切にして、
まず一つ行動してみませんか?
無料電話相談受付中(TEL 04‐7121‐7745)
のページよりお問合せを受け付けておりますので、 ぜひお気軽にご相談ください。
離婚を円満に解決してこそ、今後の人生に前を向いて上を向いて歩んでいけます。
離婚公正証書作成専門行政書士事務所として、
依頼人様にとって、心強いパートナーであることが
当事務所の理念です。
誠心誠意、真心を込めてお付き合いさせて頂きます。
前向きな依頼人様を心から応援しております。
全ては依頼人様からの、「ありがとうございました」、のお言葉のために。