養育費で後々困らないための、円満な離婚を
するには…

 ご存知ですか？

離婚公正証書を作成しないで、

口約束だけで離婚をしてしまうと、

養育費が離婚後も確実に支払われているケースは、

全体の20％にも満たず、

5人中4人の母子が、

養育費を受け取れていないのが

現状です。

（平成１８年度 厚生労働省

「全国母子世帯等調査」より） 

更に、近年の調査で、養育費が受取れている割合は、

離婚後、年月が経てば経つほど、更に低下していくことも分かっています。

離婚後、３年経った場合は１４％、離婚後５年では１０％、

離婚１０年後では、実にたったの７％の母子しか養育費が支払われなくなっています。

要因は、

・別れた元夫の年収が減り、支払われなくなるケース

・別れた元夫に新しい妻(彼女)ができた後、支払われなくなるケース

・再婚相手との間に子供が産まれた後に、支払われなくなるケース

と、これまで当事務所では、2,000件以上のご相談をお受けして、

養育費が受取れず、困窮されている母子のお悩みは様々です。

今、目の前にいらっしゃるお子様が、仮に３歳だとすれば、離婚１０年後は１３歳です。

中学に入学し、これから学費がかかり、

「塾に通いたい」といわれるかもしれない、

「ピアノなどの習い事を始めたい」、いわれるかもしれない。

そんな時に、養育費を受取れている母子は、たったの７％しかいないのが現状なのです。

「お金がない」ことにより、お子様のたっての願いを断念させなければならないのは、

親として、断腸の思いとなります。

そして、そのお子様は、今後、お金のかかってしまうかもしれない要求を、

親を困らせたくない一心で全て飲み込んでいってしまうケースが多いのです。

「親の年収が、将来の子供の年収に比例する」

これは最近TVなどでもよく言われていることですので、

お聞きになったかもいらっしゃることでしょう。

今、当HPをご覧頂いている、あなたと、目の前のお子様がそうならないために、

裁判の確定判決と同等の効力をもち、

離婚後の生活を安心して送ることができるのが、

行政書士による、 離婚公正証書の作成や、 離婚協議書の作成です。 

行政書士平井プロジェクトは、 

養育費を確実に受け取るための、

離婚公正証書の作成、離婚協議書の作成を 専門としています。

協議離婚を円満に解決し、

お子様の養育費を確保し、

依頼人様の離婚後の生活を

お守りする、

 プロフェッショナルです。